二つの専門性を統合した独自の労務アプローチ
髙橋佳子社会保険労務士事務所は、社会保険労務士の法的知識と産業カウンセラーとしての実務能力を併せ持ち、京都において企業様の人事労務に関する多様な課題へ包括的な支援を展開しています。職場内で起こる諸問題への対処には、法令に基づいた適切な判断と従業員の心理的側面への深い理解が同時に求められます。就業規則の整備や労務に関する相談業務において、制度としての完成度を高めることと職場での人間関係を良好に保つことを両立させながら、課題の本質を捉えた持続可能な解決へと導いています。
人事労務における様々な課題は、法律で定められた条件を満たすだけでは十分な解決に至らず、従業員の心の動きや組織に根ざした価値観とも密接に連動しています。その場しのぎの対応ではなく心理的な要素にも配慮した丁寧な支援を行うことで、類似した問題の発生を未然に防ぎながら長期的に安定した職場づくりを進めています。法的な要求事項を厳守することを基本としながら、働く人々の精神的な安定にも細心の注意を払うことで、経営を行う側と現場で働く側の両方が理解し合い協働できる関係を築き、企業様の堅実な成長を力強く支援しています。
企業特性に応じた顧問体制と運用を見据えた規則作成
各企業が直面する課題や置かれている状況には個別性があるため、型にはまらず柔軟性を持って対応できる顧問サービスを心がけています。日常業務で生じる労務上の疑問に答えることから、人事制度の抜本的な見直し、採用や育成に関わる複雑な問題への助言まで、企業様の求めに応じて最も有効な支援方法を提供します。企業の置かれた状況や内部の文化を十分に把握することで経営における信頼できる協力者としての役割を果たし、経営者様が気軽に相談できる関係性を大切にしながら、法令面の確実さと現場感覚の両方を重視し企業様の成長と安定を着実に支え続けます。
就業規則を整備する過程では、それぞれの企業における組織の仕組みや実際の勤務状況を綿密に把握し、その企業にふさわしい規則内容を作り上げています。書類として形を整えるだけでなく、現場の責任者や従業員が日常的に確認し実際に運用できる内容に仕上げることで、企業が大切にする価値観の浸透と労働条件の可視化を達成します。法改正に伴う更新対応も含めて、法的な義務を確実に果たしながら職場に根付いた文化や従業員の多様な勤務形態に配慮した柔軟な規則づくりを推進することで、全ての関係者が安心して業務に集中できる環境を整備しています。
実践的学びを提供するセミナーと思考を広げるメンタリング
京都およびその周辺で事業を営む企業様を対象に、現場で即座に応用可能な知識と組織を前進させる新たな視点を提供するセミナーや社員向け研修を実施しています。職場でのハラスメント予防やメンタルヘルスの適切な管理、組織全体を導くリーダーシップの強化など、現代のビジネス環境で特に必要とされるテーマを厳選し、参加者が能動的に取り組める内容を構成しています。経営幹部から若手スタッフまで、立場や経験年数に合わせた適切なプログラムを用意し、実務に直結する手法とメンタルヘルスに関する深い知識を伝えることで、学んだ内容が組織内に定着し自然と組織力が高まる基盤を構築しています。
経営者様向けのメンタリングサービスにおいては、日々の経営判断や組織内の人材マネジメントに関する課題を丁寧に整理し、固定的な思考パターンから脱却して柔軟な発想への転換を促す対話を展開しています。無意識に持っていた考え方の偏りを客観的に見つめ直し多様な視点から物事を捉え直すことで、状況に最も適した意思決定と具体的な行動を選択する力を育みます。産業カウンセラーとしての豊富な支援経験を基礎として、法律に関する専門的知識と心理的アプローチ手法を融合させた独自の支援により、急激に変化する経営環境においても的確に対応し続けられる力を培い、経営者様にとって継続的に信頼できるパートナーとして寄り添い続けています。
京都を起点にビジネスと人権が調和する組織づくり
JR嵯峨野線丹波口駅より徒歩約5分という優れた立地条件の場所に事務所を設置し、事業を立ち上げて間もないスタートアップ企業様から何十年もの歴史を持つ中小企業様まで、多様な発展段階にある組織それぞれが抱える課題に応じた的確な提案を行っています。組織が持続的に発展を遂げるためには、職場全体の雰囲気や従業員同士の関係性の質、個々の従業員が持つ仕事への熱意を向上させる働きかけが重要です。実際の職場で起こっている問題を時間をかけて丁寧に聴き取り、法令で求められる基準を満たすことを前提に各企業が掲げる経営理念や積み上げてきた組織文化を尊重した具体的な改善策を提示しています。
事業の成長と人権への配慮を両立させることに重点を置き、更なる発展を目指す企業様の要望に応える支援を展開しています。人事評価制度の再設計や経営側と従業員側との間での円滑な対話を実現する仕組みづくりなど、実際の業務運営場面を想定した助言を継続的に提供することで、従業員が生き生きと活動できる職場を実現します。人権侵害につながるリスク要因を事前に排除し誰もが働きやすい環境の土台を築くことで、従業員一人ひとりが安心して持てる能力を最大限に発揮できる状態を作り出し、その結果として組織全体における生産性の向上と優れた人材の長期的な定着という明確な成果を生み出しています。
